自然災害発生時における業務継続計画

1. 総論

（１）基本方針

施設・事業所等としての災害対策に関する基本方針を記載する

1．利⽤者、職員の安全確保　利用者・職員の生命や生活を保護維持することを最優先する

2．サービスの継続：早期の中止、縮小、休止を行う、復旧状況によって　早期再開を目指す状況によって市町村と連携を行う

事業所内に、３日分の水と食料を用意する

（１）推進体制

主な役割	部署・役職
責任者	管理者
取りまとめ役	訪問介護員
支援担当（シフト）	サービス提供責任者
支援担当（ケア）	訪問介護員
設備インフラ担当	管理者

（１）リスクの把握

① ハザードマップなどの確認

ハザードエリアではない

【自施設で想定される影響】

当日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目
（電力）当日：太陽光による自家発電機　→ 2日目に復旧
（飲料水）当日：常備水常備水常備水常備水常備水常備水７日目復旧
（生活用水）当日：常備水常備水常備水常備水常備水常備水７日目復旧
（ガス）当日：ボンベボンベボンベ４日目復旧
（携帯電話）当日：太陽光太陽光太陽光４日目復旧
（メール）当日：別通信綱別通信綱別通信綱４日目復旧
　ほとんどが太陽光発電およびケーブルにより即時普及見込みである

（１）優先業務の選定

① 優先する事業

＜優先する事業＞（１）重度訪問介護（２）居宅介護（３）移動支援
＜当座休止する事業＞（１）移動支援（２）オリジナル支援

② 優先する業務

優先業務必要な職員数朝昼夕夜間与薬支援各１名
食事支援各１名
排泄支援各１名

（１）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し

① 研修・訓練の実施

年１回の研修（全体研修時　毎年３月）令和５年度（４月〜３月）の実施は、令和６年３月予定

① ＢＣＰの検証・見直し

業務継続委員会（管理者、サービス提供責任者、訪問介護員リーダー）で協議し、責任者が承認する　年１回の定期会議により、評価、改善を行う

2. 平常時の対応

（１）建物・設備の安全対策

① 人が常駐する場所の耐震措置

事業所：最上位の耐震基準をクリアしている、太陽光を設置している

① 設備の耐震措置

事業所内　高い棚に耐震装置を設置している

水害対策

高地のため対象外

（２）電気が止まった場合の対策

稼働させるべき設備	自家発電機もしくは代替策
携帯電話など通信網	太陽光発電、非常用電源完備、電源ケーブル完備
照明・エアコン	太陽光発電、非常用電源完備、電源ケーブル完備

（２）ガスが止まった場合の対策

稼働させるべき設備	代替策
簡易ボンベの利用	簡易ボンベによる　調理器具を完備している

（２）水道が止まった場合の対策

① 飲料水

常備水を３箱用意している（７日分✖️４人分）備蓄にあたっては、消費期限に留意する。（更新は毎年２月〜３月）

① 生活用水

ポリタンクを２本用意している。浴槽に損傷がなければ、生活用水のタンクとして活用。簡易トイレ・オムツの使用、紙皿・紙コップの使用等、水を使わない代替手段を講じる。特にトイレについては、紙詰まりに注意。（排泄物と紙とは分ける）

（５）通信が麻痺した場合の対策

携帯電話２回線使用

充電は、太陽光と非常用電源があるため、充電可能

（５）システムが停止した場合の対策

サーバーはレンタルサーバーおよび自社サーバー

バックアップは、クラウドおよびUSBで定期的に実施している

太陽光発電と非常用電源があるため、常時利用可能

１５メートルの充電コードを常備している

衛生面（トイレ等）の対策

トイレ対策

利用者および職員

非常用トイレを配備

および自治体防災倉庫にも配備（自治会および地域小学校）

（８）必要品の備蓄

水	３箱	2025年	事業所室内	管理者
レトルト食材	２０個	2024年	事業所内	管理者

医薬品・衛生用品・日用品

トイレットペーパー	６	なし	事業所内	管理者
手指消毒薬	２	2025	事業所内	管理者
ガーゼ	２	2025	事業所内	管理者
消毒薬	１	2025	事業所内	管理者
バンドエイド	２	2025	事業所内	管理者
ティシュ	５	2025	事業所内	管理者
タオル	３	2025	事業所内	管理者

（８）資金手当て

火災保険（損保ジャパン）　地震保険付帯

3. 緊急時の対応

（１）ＢＣＰ発動基準

三田市周辺において、震度６以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、訪問事業管理者が必要と判断した場合、管理者の指示により BCP を発動させる。

【水害による発動基準】

事業所が高地に所在するため、原則として水害の可能性はほとんどないと見込まれているが、事業所所在地に大雨警報（土砂災害）、洪水警報が発令され、なおかつ、周辺の側溝状況から水の処理ができておらず、道路上に車の通行困難な状態まで水が溢れている場合のみ、発動する

そのほか、管理者が必要と判断した場合。

また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。

管理者	代替者①	代替者②
代表者	リーダー	サービス提供責任者

（１）行動基準

末尾「判断基準表」から、大雨時の早期のサービス中止判断の基準についても定めておく。家族にも平時から説明しておくことが望ましい。

（１）対応体制

統括責任者（管理者）：地震災害応急対策の実施全般について指揮を行う。副統括者（リーダー：統括者の補佐。統括者不在時の代行

（１）対応拠点

第１候補場所	第２候補場所	第３候補場所
もりのおと事務所	もりのおと法人所在地敷地内

（１）安否確認

① 利用者の安否確認

① 職員の安否確認

【施設内】

サービス提供中に被災した場合は、利用者の安否確認とあわせて安否確認を行い、管理者がとりまとめる。

【自宅等】

自宅等で被災した場合（自地域で震度６強以上）は、①電話、②携帯メール、 ③災害用伝言ダイヤルで、施設に自身・家族の安否情報及び出勤可否を報告する。

職員の参集基準

震度６および　避難指示発令時において、サービス提供を実施しているとき

【自動参集基準の対象外】

自宅被災時は参集不要

（６）施設内外での避難場所・避難方法

	第１避難場所	第２避難場所
避難場所	事務所の庭	近隣小学校
避難方法	水平避難	徒歩５分

【施設外】

	第１避難場所	第２避難場所
避難場所	最寄りの避難所	広域避難所
避難方法	徒歩	徒歩

（６）重要業務の継続

経過目安	夜勤職員のみ	発生後6時間	発災後1日	発災後3日
職員数	出勤率30％	出勤率50％	出勤率70％	出勤率90％
職員数	０名	１名	１名	２名
在庫量	100％	90％	70%	20％
ライフライン	停電、断水	停電、断水	停電、断水	断水
重要業務の基準	生命を守るため必要最低限	医療的ケア・食事中心、その他は減少・休止	ほぼ通常、一部減少・休止	ほぼ通常
医療的ケア	必要に応じて	必要に応じて	必要に応じて	ほぼ通常
食事の回数	減少	減少	朝・昼・夕	ほぼ通常
食事支援	必要な方に支援	必要な方に支援	必要な方に支援	ほぼ通常
入浴支援	清拭	一部清拭	一部清拭	ほぼ通常
排泄支援	必要な方に支援	必要な方に支援	必要な方に支援	ほぼ通常
洗濯	使い捨て対応	必要最低限	必要最低限	ほぼ通常
シーツ交換	汚れた場合	順次、部分的に交換	順次、部分的に交換	ほぼ通常

（７）職員の管理(ケア)

① 休憩・宿泊場所

休憩場所	宿泊場所
事業所併設　居室３部屋	事業所併設　居室３部屋
重度訪問介護利用者宅	重度訪問介護利用者宅

① 勤務シフト

【災害時の勤務シフト原則】

８時から１０時間以内の勤務になるようシフトを調整する

重度訪問介護の利用者のみのケアにあたるため、利用者宅でも休憩できるよう指示する

（１０）復旧対応

① 破損個所の確認

① 業者連絡先一覧の整備

エディオン

建築施工会社

① 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）

震度６以上、かつ、人命に関わる重大な人的被害が発生したときのみ。

方法、メール、SNSなどにより、管理者が決定し行う

他施設との連携

（１）連携体制の構築

① 連携先との協議

宝塚監査指導課　

三田市役所　

西宮市役所

各種相談支援事業所　

　① 連携協定書の締結

民生委員、自治会、隣近所の住民に対し、支援を促す活動を継続して行う（家族がいる場合には、家族から近隣に対して依頼する

地域のネットワーク等の構築・参画

相談支援事業所　連絡体制づくりを定期的に実施

居宅介護事業所との連絡連携体制を構築している　LINEなど

連携関係のある医療機関（協力医療機関等

連携関係のある社協・行政・自治会等

三田市役所

西宮市役所

（２）連携対応

事前準備

被災時の連絡先、もりのおと携帯および各事業所とのLINEなど

連絡方法　LINE 電話

備蓄の拡充・職員の相互派遣　　　実施する

利用者情報の整理

避難時に備えて利用者情報をまとめたフォームを作成し、クラウドに保管。避難時は職員が持参し、避難先施設に共有する。職員は常時専用端末を所持している

① 共同訓練

水害・土砂災害を念頭に利用者宅での垂直避難が可能か、自治会や地域に協力要請、南海・東南海地震も想定した「事前情報」に基づく「事前避難」について、福祉避難所等の高齢者施設等と、共同避難訓練を実施するも応用できるよう今後検討していく。

２０２３年４月更新

1. 総論

（１） 基本方針

（１） 推進体制

（１） リスクの把握